福祉用具の事故報告が変わる

福祉用具の事故報告が変わる
来年4月、新システム稼働——施設・事業者が備えるべきこと

厚労省が事故報告の様式見直し案を公表

2026年10月、厚生労働省は介護現場における事故報告の様式見直し案を公表しました。来年（2027年）4月頃から新しい報告システムが稼働する見通しです。福祉用具の事故を含む介護サービス全般の事故情報を、国が一元的に収集・分析する体制が強化されます。

背景には、福祉用具に起因する事故が年間数百件報告されている現実があります。介護ベッドの手すりに首が挟まれる事故や、車椅子のブレーキ不良による転落事故が繰り返し注意喚起されてきました。しかし従来の報告様式は自治体ごとにバラバラで、全国的な傾向分析が十分にできていませんでした。

何が変わるのか

■ 報告様式の全国統一

自治体ごとに異なっていた事故報告の様式が統一フォーマットに揃えられます。事故の種類、発生場所、関係した福祉用具の製品情報、事故後の対応などを標準化された項目で報告する形になります。

■ 電子システムでの報告・集約

紙やFAXでの報告から電子システムに移行します。特定の製品に事故が集中している場合などに、国が迅速な注意喚起を行えるようになります。

福祉用具事業者・施設がやるべきこと

■ 「ヒヤリ・ハット」記録の徹底

車椅子のブレーキが甘くて動いた、ベッドのサイドレールの隙間に腕が入りかけた——事故には至らなかった事例の蓄積が、事故を未然に防ぐ最大の武器です。新システム稼働前から記録の習慣をつけておきましょう。

■ 用具のメーカー・型番・導入日を整理

新様式では事故に関連した福祉用具の製品情報が求められます。施設内の福祉用具台帳を整備し、いつでも情報を引き出せる状態にしておきましょう。

参考文献・出典

[1] 介護ニュースJoint「介護現場の事故報告、様式の見直し案を公表 厚労省 来年4月頃から新システム稼働へ」（2026年10月23日）

[2] 消費者庁「福祉用具の使用に伴う事故等の防止について（注意喚起）」

[3] 一般社団法人 日本福祉用具供給協会「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」

[4] 厚生労働省「介護保険施設等における事故の報告様式等について」